今や節約生活を送る上で『ポイント』は欠かせないものになっています。

Tポイントやdポイント、Pontaポイントや楽天スーパーポイントなどの共通ポイントなどは一度は聞いたことがあり使ったことがあると思います。

しかし、クレジットカードを利用したときにも貯まるポイントは現金の代わりとして商品が購入できるのにカード会社は損していないのか?気になりますよね。そのカラクリを説明しましょう!

ポイントで買い物をしてもカード会社は損していない!

素人でも想像できるのは、クレジットカード会社が自社のカードをたくさん使ってもらいたいために販売促進戦略の1つとして自腹を切ってポイントを渡すことで利用者が増えることを狙っているのではないか?ということです。

多くのお店では多少利益が少なくなっても在庫を残すよりは売りつくした方が良いという理由からバーゲンやセールをすることで儲けようとします。

しかし、カード会社の場合は少しだけ仕組みが異なります。

ポイントの利用代金は加盟店手数料でまかなわれている

実は、私たちが現金の代わりとして使えるポイントは加盟店手数料の一部を使って運営されています。

まず、加盟店とは何か?というと例えばあなたが洋服屋さんの店主だとしてクレジットカードが使えるお店にしたいとします。

その際に、自分のお店でクレジットカードを使えるようにするにはクレジットカード会社に対して加盟店手数料を支払う必要があります。

カード会社の儲けはこの加盟店手数料が主です。カード利用が多ければ多いほど加盟店手数料も高くなります。

カード会社としてはクレジットカードを使って買い物をしてくれる人が増えることで儲かるので、この加盟店手数料の一部をポイントとして利用者に還元することで繰り返し利用してもらうことを狙っています。

一般的なお店では儲けが少なくなっても売ることで儲ける薄利多売という販売促進戦略を取りますが、カード会社の場合は最初から損することのない加盟店手数料を定めており、カード利用者が増えることで加盟店手数料も高く貰えるのでその一部をポイントとして利用者に還元しても薄利多売で体力を奪うような経営にはなりにくいということです。

ただ、たまに還元率が下がって“改悪”などと言われるのはこれのことで、利用者に還元しすぎて儲が少なくなってしまったケースです。

図解でわかる!加盟店手数料とポイントのしくみ

以下はカード利用者であるあなたには関係のない加盟店手数料の例です。業種によってカード会社に支払う加盟店手数料率が異なっています。
[illust_bubble subhead=”業種別の加盟店手数料率例” align=”right” color=”red” badge=”check” illst=”check-w3-l”]
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  • 風俗店 7~10%
  • 夜のお店等飲食店 4~7%
  • 一般小売店 3~5%
  • デパート 2~3%
  • コンビニ・家電量販店 1~1.5%

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この加盟店手数料を踏まえて、あなたがデパートで還元率1%のクレジットカードを使った場合
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カード利用額:   10,000円

還元ポイント:   100円

デパートの加盟店手数料:   200円(2%と仮定)

カード会社の利益:   100円(200-100)
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あなたが10,000円の商品をクレジットカードで買った場合、還元されるポイントは100円になります。(還元率1%)

カード会社がデパートからもらう加盟店手数料は10,000円の2%なので200円。

カード会社の利益は加盟店手数料200円ー還元したポイント100円相当=100円です。

1件あたり100円の利益でも100件、1000件とカード利用が増えれば金額も10000円、100,000円となり、加盟店の数が多いほどカード会社の利益はどんどん大きくなります。

このような仕組みによってカード会社は儲かるためポイントは現金の代わりとして使えるのです。

まとめ

カード利用に応じてポイントが発行される仕組みをポイントプログラムといいますが、カード会社だからポイントの運用がうまく行くわけで、これをただでさえ利幅が少ない業種の小売店がやると、自らの首を絞めるだけです。

ですが、私たちカード利用者としてはポイントプログラムを上手に利用することで現金を出さなくても貯めたポイントでお買い物をすることができるため節約に繋がります。

日常生活でクレジットカードで支払えるものは全て切り替えることをおすすめします。