携帯料金の支払いを滞納してしまっている人はクレジットカード払いすることで支払い忘れを防止することができます。
しかし、クレジットカード払いにした後でも口座に預金が無ければ滞納してしまいます。
そこでクレジットカード払いをしているのに料金を滞納したときの対処方法について解説します。
支払い期限に引き落としできないとどうなる？
例えば毎月自動的に銀行口座から引き落とし設定されていても口座にお金が入っていなければ引き落としできません。そうすると携帯電話会社から月末くらいに請求払込書が付いた「お支払いのお願い(ご利用停止のお知らせ)」という滞納請求書が届きます。
ちなみに当月に引き落としできなければ約1週間後くらいに発行されます。
この滞納請求書が来てしまったら記載されている支払い期限日までに銀行やコンビニ等で払い込まないといけません。
だいたい口座の引き落とし期限から2週間ですね。
「支払い期限日の翌日から順次利用停止」
引き落とし期限を過ぎ、「お支払いのお願い(ご利用停止のお知らせ)」という滞納請求書が来て新たな支払い期限日までは携帯は使えます。速度制限もかけられることはありません。
なぜかというと、滞納請求書に利用停止日が「支払い期限日の翌日から順次利用停止」と記載されているからです。
滞納請求書～お支払いのお願い(ご利用停止のお知らせ)には手数料がかかる
滞納請求書は0円ではありません。実は翌月の支払いに滞納請求書の発行手数料や払込手数料などが加算されてしまいます。
400円程度ですが携帯の支払い分としては本来ちゃんと支払っていれば払わなくてもいい料金なのでもったいないですね。
支払期限を過ぎると延滞利息がかかる
支払期限を過ぎてしまうと延滞利息がかかります。
しかし、翌日からいきなり利息がかかるわけではなくある程度猶予が与えられています。
例えばソフトバンクの場合、延滞利息は請求月の支払期日翌日～入金日の前日まで利息がかかるとされていますが、支払期日翌日～15日経過した日までに入金すれば利息が免除されます。
つまりソフトバンクの場合は2週間程度は支払いが遅れても利用停止にもならず利息もかからないということです。
利用停止になる期間
携帯電話の利用停止とは電話が止められている状態です。携帯電話会社によって異なります。
■利用停止までの期間
- ソフトバング・・・支払期日～約2週間
- ドコモ・・・支払期日～約1ヶ月
- au・・・支払期日～約3週間
利用停止になることで、料金未払いであることに気付きますが即、支払うことで利用することが可能になります。
利用停止まではうっかり忘れていたり、滞納請求書を見過ごしていたりなどミスもあり得ますが、このまま放置をするのは意図的だと判断されるため次の段階では強制解約をされてしまいます。
強制解約をされると個人信用情報に記録されるワケ
携帯電話会社から強制解約をされるとお金を払っただけでは再開できない状態になります。以下は各電話会社別の強制解約までの期間例です。
■強制解約までの期間
- ソフトバンク・・・支払期日～約1ヶ月半
- ドコモ・・・支払期日～約2ヶ月
- au・・・支払期日～約3ヶ月
強制解約で注意しなければならない個人信用情報に記録されてしまう可能性が高いことです。
なぜ携帯電話と個人信用情報に関係があるのか？というと通話料金ではなく携帯端末代を分割で購入しているからです。
今、携帯電話は端末を一括で買おうとすると10万円近いですよね？でもそれだと売れないので毎月3000円ずつに分割して2年間程度で支払っていく方法(割賦販売(かっぷはんばい))がとられています。通信料金と端末料金のダブル払いです。
携帯会社が端末代金を立て替えているためクレジットカードやカードローンと同じく利用者に返済能力があるかどうかを判断する基準が必要でありそれは個人信用情報機関に登録・共有されています。
なので、強制解約されてしまうと自分の個人信用情報にキズがつき、新規でクレジットカードが作れなかったり各種ローンが組めなくなる可能性が高まります。
対処方法とまとめ
携帯電話の支払いが止められてしまったらまずは強制解約される前に携帯電話会社に連絡をしましょう。ライフラインである電話を止められてしまうと日常生活に支障をきたし他のクレジットカードやカードローンを作り取り敢えず現金を借入するのにも、困ります。
新規のクレジットカードやカードローンを作成するときは在籍確認のためにカード会社から電話が来るためです。
ですので何よりも先に今あるクレジットカードのキャッシングなどを使って現金を借り入れ携帯の支払いに充てましょう。
そうすることで取り敢えず生き延びることが可能です。
