お買い物やギャンブル依存症などでクレジットカードやカードローンに手を出し借金地獄に陥っている人の家族が出来ることにも限界があります。
安定継続した収入と返済能力があれば利用限度額限界まで借りることができてしまうからです。
しかし、遅延・延滞納している督促状が届き出すと債務整理や自己破産まではそう遠くなくなります。
そうなる前に家族がクレジットカードを作れないようにする方法を紹介します。※100%ではありませんが何もしないより確率を高める方法があります。
本人確認書類(運転免許証など)を家族が預かる
まず、クレジットカードを作るには必ず本人確認書類が必要になります。
ネットから申込できるWEB完結申込サービスであっても、運転免許証などの身分証明書を写メで送る(アップロード)する必要があるため、本人確認書類なしで申し込むことはできません。
ですので、第一段階では本人確認書類を妻や夫、子供等の家族が預かって管理しておくことをおすすめします。
もし、自分が居ないすきに奪われてしまいかねない場合は銀行の貸金庫(有料)を借り自分以外は取り出せないように対策を打つことです。
ただ、個人番号カードなど所持していなくても問題にならないものしか持っていないのであれば良いのですが、運転免許証など仕事で車等を運転するにもかかわらず持たせないのは、免許証不携帯の罰則を受けてしまためこの方法では限界があります。
貸付自粛制度を利用して借りれないようにする
貸付自粛制度(かしつけじしゅくせいど)とは日本貸金業協会が設けている制度の１つで、簡単に言うと本人、もしくは一定の範囲内の家族の意志でクレジットカード会社や消費者金融からお金を借りられないようにする方法です。
仕組みとしては個人信用情報機関に登録されている個人情報に貸付自粛をしている旨を記載しておくことで、クレジットカード会社が申込審査による照会をしたときに審査に通らない判断材料を与えるということです。
ただし、本人の意志によって申告できれば良いのですが本人の意志なしで家族が申告する場合はこの制度の利用はめちゃくちゃハードルが上がります。
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■自粛対象者の配偶者または二等親内の親族で以下すべての要件を満たすこと
１．自粛対象者または配偶者であることを客観的な資料で確認できること
２．自粛対象者が所在不明であることが客観的な資料で確認できること
３．所在不明の原因が借金の負担が原因になっている可能性があること
４．この制度の利用が自粛対象者の生命、身体・財産の保護に必要であると認められること
５．自粛対象者の同意を得ることが困難なこと
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どうでしょうか。めちゃくちゃハードル高いですよね。居場所がわからないことが前提になってしまっています。。
しかも「貸付自粛」なので100%の拘束力がありません。カード会社によってはちゃんと返済ができているので発行を認めるケースもあります。
ですが、普通の人は貸付自粛制度の申告は行いませんし制度自体も知らないので、カード会社が審査に慎重になることは言うまでもありません。
発行されない可能性が極めて高いです。
⇒詳しい手続き方法についてはこちら
まとめ
家族の借金癖を治す方法として、簡単にできるのは本人確認書類を家族が預かることです。
居場所がわからない等であれば本人の同意がなくても家族の申告にてできるのでぜひ参考にしてみて下さい。
最終的には自己破産しないとわからない人もいるでしょう。
ただ社会的な信用はなくなるのですが、自己破産しても生活はしていけるので本人に責任をとらせるしかありません。
家族が連帯保証人になり自分たちの生活までも崩壊されない線引きは大切です。
